障害者職業生活相談員講習にて当社社員が講演を行いました！

［2019.08.28］

2019年8月28日に国立オリンピック記念青少年総合センターにて障害者職業生活相談員講習が行われ、当社社員3名が登壇し、約300名の受講者の前で講演いたしました。

当日は『「障害者の職場の生活と人間関係」～共に成長することを目指す会社で勤務する現状～』をテーマに講演し、雇用する企業側、専門職の支援員、当事者と、それぞれの目線で語る当社の講演内容は大変好評で、講演後は、同講習の多くの参加者より、「大変参考になった。」とお声がけいただくことができました。

講演を行った社員からは「人前で自分の障がいについて話すことは、とても勇気のいることですが、一人でも多くの障がい者の社会参加につながればと思い、取り組んでいます。」という熱意と意思の強さを感じさせる話もありました。このように、当社が掲げる障がい者が健常者と共に等しく生きる社会の実現を目指すノーマライゼーションの理念は社員にも広く浸透しており、同講習を受講する社員も増加しています。
詳細はこちら→当社の障害者職業生活相談員の有資格者が27名になりました！

社員の対外的講演活動は3年目となり、障害雇用に関わる複数の企業や支援機関、学校、医療機関にまで亘り活動が広がりました。慶応大学では企業関係者40名以上、学生170名、計210人が傍聴、東京都立中部総合精神保健福祉センターでのデイケアに通所する就労復帰を目指す当事者約20名向けに講演、高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の障害者生活相談員講習では今後指導員を目指す企業関係者、支援機関からの受講者約300人に講演、障害者雇用支援企業協会(SACEC)では2回に亘り計30社、60名の企業関係者(企業幹部、指導員)に対して当社の精神障害者の雇用実例に就いて講演しました。
高齢・障害・求職者雇用支援機構掲載の当社講演に関する記事→https://www.ref.jeed.or.jp/2019/2019006.html

また、今回の講演内容は当社社員の長期安定勤務においても寄与しています。
●復職に強い意志を持つ社員の再雇用の実績は、他社員に安心感を与え、モチベーションの向上に寄与し、再雇用・復職実例の共有が社員の安定就労の側面支援となっています。
●やむを得ない事情で休職する社員も療養や体調の回復に集中できます。
●復職に強い意志を持つ社員の意思に、医療機関、支援機関と連携して応えていきます。

当社では今後も、障がい者のより一層の社会参加に向けて、様々な取り組みを行ってまいります。

※<障害者職業生活相談員とは>　5人以上の障がいのある従業員が働いている事業所では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、厚生労働省が定める資格を有する従業員のうちから障害者職業生活相談員を選任し、職業生活全般における相談・指導を行うよう義務づけられています。その資格を有する者の一つが独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っている障害者職業生活相談員資格認定講習の受講者となります。